2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
文科省の学校保健統計調査によれば、直近の二〇一九年度と五年前の二〇一五年度を比較すると、学校健診で、歯列・咬合と診断された児童生徒は、小学校で四・三六％から五・〇四％、中学校で四・九九％から五・三八％、高校で四・〇二％から四・五三％と増加しているんです。にもかかわらず、経済的負担の大きさから、一人親世帯や低所得者世帯の場合、治療を断念することが多いと伺っています。
文科省の学校保健統計調査によれば、直近の二〇一九年度と五年前の二〇一五年度を比較すると、学校健診で、歯列・咬合と診断された児童生徒は、小学校で四・三六％から五・〇四％、中学校で四・九九％から五・三八％、高校で四・〇二％から四・五三％と増加しているんです。にもかかわらず、経済的負担の大きさから、一人親世帯や低所得者世帯の場合、治療を断念することが多いと伺っています。
子供がデジタル機器を使う機会が増えたことから子供の視力低下が懸念をされていて、文科省が昨年公表した令和元年度学校保健統計では、視力一・〇未満の小学生は三五％、中学生は五七％、高校生では六七％と過去最多となっている、こういう報告がありました。 また、今年から小中学生に一人一台のデジタル端末が配付され、授業での活用が始まります。
文科省が毎年行っている学校保健統計、昨年三月に公表された二〇一九年度分の調査で、小学校、中学校、高等学校で裸眼視力が一・〇未満の児童生徒の割合が過去最高となりました。しかも、視力一・〇未満のパーセンテージは、小学校で三割強、中学校が六割弱、高校においては何と七割弱という驚きの調査結果でした。
委員の御指摘のとおりでございまして、令和元年度学校保健統計調査におきまして、裸眼視力が一・〇未満の者の割合が小学生、中学生、高校生で過去最多となり、児童生徒等の視力の低下は深刻な問題であると考えております。
○政府参考人（丸山洋司君） 現在、幼稚園で行われている視力検査のデータを保育園や学校のデータと一括して分析ができるかというお尋ねだと思いますが、幼稚園の健康診断で実施されている視力検査のデータは、五歳児のデータのみ一部抽出して学校保健統計調査として公表されております。それは、そういう意味では、他のデータと合わせて分析をすることが可能となっております。
○国務大臣（林芳正君） 今お話のありました子供たちの視力でございますが、ＩＣＴの活用が視力に与える影響についての直接的な調査とか分析というのは承知をしておらないところでございますが、平成二十九年度の学校保健統計というのがございまして、裸眼視力一・〇未満の者、これ両目でしょうね、小学校が一・〇未満の者の割合が三二％、中学校が五六％、高等学校六二％ということで、ちょっと私が小中高だった頃と大分違うなという
名古屋市教育委員会が毎年発表している学校保健統計調査では、名古屋市全域の小学校の気管支ぜんそくの被患率、平均で一九七五年に〇・六四％だったものが二〇一七年に四・九五％、大幅に増えているんですね。中学校でも、同じように一九七五年に〇・四一％だったものが二〇一七年に四・三七％と大幅に増えております。
○国務大臣（中川雅治君） 文部科学省の平成二十九年度学校保健統計速報によりますと、先生御指摘になられましたように、名古屋市の小学校、中学校及び高等学校の児童生徒のぜんそく被患率は全国平均を上回っております。また、厚生労働省の患者調査の結果によりますと、近年、ぜんそくの総患者数は増加傾向にあると考えられます。
学校保健統計調査におきましては、要精検、すなわち学校生活に支障が生じる程度の疾病、異常と判定をされ、専門医による指導が必要な児童生徒数を集計する調査となっております。集団としての結果を客観的に評価する指標として用いられているものと考えてございます。
○石井みどり君 今申し上げましたとおり、実質的な歯周病罹患者が一と二の双方であるとするならば、歯周病の学校保健統計調査の報告の中に一も統計結果として追加すべきであると思っております。今後修正するお考えはあるでしょうか。また、現場に対して、単なる調査にとどまらず、有用なデータ提供が国、地方公共団体からなされるべきだと思いますが、国としてどのようにお取り組みになるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤安紀君） 文部科学省といたしましては、学校保健統計調査がどのように学校の保健指導の充実に役立てられるかを含めまして、現場の声や日本学校歯科医会及び学校歯科医と連携し、学齢期からの歯周病対策に努めてまいりたいと考えてございます。
○小松（親）政府参考人 学校保健統計調査におきまして、視力測定の大まかな分類に沿ったものは把握をするようにいたしておりますけれども、ただいまのお話の中での、各学校の近距離それから遠距離等の細かい分類等については、把握はいたしておりません。
この結果を受けてなんですが、原発事故の影響で外遊びや屋外運動が減った福島県の児童生徒の現状は、平成二十六年体力・運動能力調査結果、また学校保健統計調査結果によっても、体力低下や肥満傾向が指摘されていて深刻な状況です。
○政府参考人（久保公人君） 子供の肥満の動向でございますけれども、平成二十六年度学校保健統計調査によりますれば、五歳から十七歳までの幼児、児童及び生徒につきまして、福島県における肥満傾向児の出現率が震災以降三年連続で全国平均より高い結果となっていることは事実でございます。
また、同省の学校保健統計調査によりますと、小学五年生の男子に占める肥満児の割合は二一・三％で、全国平均の一〇・九％を大きく上回る、そのような結果が出ている。視力についてもやはり全国平均を下回っている結果が出ているということです。 現在、福島県内では除染などが進んで、屋外活動の制限は解除されてきておりますが、長期間にわたる制限で子供の体力低下が大変深刻となっている。
○政府参考人（永山賀久君） 御指摘のとおり、平成二十五年度の学校保健統計調査報告、都道府県によって虫歯、平均の本数ですけど、約四倍の差があるという実態でございます。 もちろん、虫歯の罹患率を減らす、あるいは地域の格差を減らしていくということは大変重要な課題でございます。
例えば、学校保健統計調査によりますと、小学生のぜんそく罹患率は二十年間で四倍に増加しております。また、小児の肥満が三十年間で一・五倍になっております。また、ダウン症や水頭症、二分脊椎症などの先天性異常も二十五年間で二倍と大幅にふえております。こうしたことが国際先天異常監視機構から報告されております。
文部科学省の学校保健統計調査によりますと、これは千葉大学の森千里先生の「へその緒が語る体内汚染」によると、大変おもしろい本でございますが、ここ二十年の間に、ぜんそくにかかっている率は四倍、そして子供の肥満児は一・五倍に、言語障害は四倍に増加しております。また、国際先天異常監視研究機構のデータによると、男の子の尿道下裂はこの三十年で二倍に増加しております。
○牧山ひろえ君 大臣、では、私が調べたところによりますと、平成十九年の文部科学省の学校保健統計調査でも明らかな数字が出ていますけれども、どうも人口密度が高く自動車が多い地域においてはぜんそくが多いという統計が明らかに出ております。それでもやっぱり全く自動車などの排気ガスとぜんそくは因果関係はないとお思いでしょうか。
一方、文部科学省の学校保健統計では、ぜんそくを罹患した児童生徒の割合というものは増加傾向にあるようでございます。 これらの統計から、ぜんそく患者数の推移につきましては、統計調査によって結果には差があるというように承知をしております。
○鴨下国務大臣 今先生おっしゃるように、ぜんそく患者の数は、これは厚生労働省の患者調査における受療率で把握はされているわけでありますけれども、特に近年のぜんそく患者数は長期的に見ると増加をしている、それから文部科学省の学校保健統計では、ぜんそく患者の割合も増加している、こういうようなことであります。
文部科学省では、児童生徒等の身長、体重、座高の発達状況でございますとか視力とか歯の疾病などの健康状態を把握する学校保健統計調査を毎年実施しております。これは昭和二十三年から毎年実施しているものでございます。
○政府参考人（田中壮一郎君） 文部科学省におきましては、その学力、体力、それから健康といったことにつきまして、教育課程の実施状況調査、あるいはその体力・運動能力調査、それから学校保健統計調査等の調査を行っておるところでございますけれども、この調査の中では世帯の収入というものを調査項目に入れておりませんので、具体的な相関関係につきましてはこれらの調査の中では把握できておりません。
子供たちの食生活の乱れは、文部科学省が毎年実施をしている学校保健統計調査にも数字としてあらわれております。例えば、太り過ぎの子供の割合は、二〇〇二年度調査で、小学校五年生で一〇・一％、六年生で一〇・九％、中学一年生では一一％に上り、二十年前に比べますと一・五倍になっております。